特定化学物質の作業環境測定とはどのようなもの?

労働者が安全に働くことができるように欠かせないことが、特定化学物質の作業環境測定です。
特定科学物質は労働安全衛生法で定められており、労働者に対して悪影響・健康状態を阻害させる物質と認定されています。
特定化学物質の作業鑑定測定とはどのような内容となっているのか、詳しく説明していきましょう。

安全を確保するために必要な作業

特定化学物質を扱う工場や作業場、仕事場、研究室などなど少しでも取り扱う場所では必ず「作業環境測定」をおこなわなければなりません。
作業環境測定は安全にそこで作業をするかどうか、空気測定などをおこない、調査することです。
化学物質が空気中にどのくらい漂っているのか測定することになるでしょう。
労働安全衛生法の第2条によると、作業環境測定は、「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリングおよび分析」と記載されています。
そして、第65条をみてみると「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、法令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない」となっています。
このように、特定化学物質の取り扱いには十分に気をつけていかなければならないのです。

作業環境測定の方法はどうやってするの?

では、作業環境測定はどのような方法でおこなうのでしょうか。
測定方法は測定する場所によってさまざまです。
例えば、土石・岩石・鉱物などが発散している屋内作業場では粉じん則26条に基づき、空気中の濃度と粉じんがまっている中の遊離けい酸の含有率を計測します。
放射線業務をおこなうところでは主に、外からやってくる放射線の量と空気中の濃度を測らなければなりません。
ほかにも空気中の鉛や酸素の濃度など、主に空気中の化学物質の濃度を測ることになるでしょう。
作業環境測定をする人は専門的な知識をもっておく必要があり、資格を取得しなければ測定を任せられません。

作業鑑定測定の評価である“管理区分”

作業鑑定測定をしたうえで表示される作業場の環境の評価を“管理区分”といいます。
管理区分は主に3つに分かれているので説明していきましょう。

  • 第一管理区分…現在の環境を維持し続けてOK。作業環境管理が整っている区分
  • 第二管理区分…設備や点検をおこない、作業環境を改善するための処置が必要
  • 第三管理区分…今すぐに改善が必要な状態。呼吸用保護具を労働者に身につける必要がある

第一管理区分から第三管理区分をみてわかるように、このまま維持し続けて良いと判断された場合はそのままで構いません。
しかし、第二・第三管理区分は適切な環境管理をおこなっていかなければならず、とくに第三管理区分は非常に危険な環境ということになります。

まとめ

特定化学物質の作業環境測定は一言でいうと、「空気中にある化学物質の濃度を測る」ことです。
私たち人間のからだに悪影響を及ぼさない程度の濃度であるかどうか、また、異常な濃度を示すのであればすぐに適切な環境に戻していかなければなりません。
特定化学物質を取り扱う現場で安心して労働者が働くためにも欠かせない作業となっています。


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