危険物取扱所などの警報設備について。設置基準や点検方法は?

警報設備とは、火災や危険物の流出が発生した時に危険を知らせ、避難を促すための設備です。指定数量の倍数が10以上の危険物を製造している設備などでは、設置が義務づけられています。また、警報設備と共に避難設備の設置も必要であり、これらは定期的な整備も必要です。

今回は、警報設備の設置基準や保守整備を行う方法などを紹介します。

  1. 警報設備の基礎知識
  2. 警報設備が必要な場所などについて
  3. 保守点検を行う資格について
  4. 警報設備に関するよくある質問

この記事を読めば、警報設備の大切さだけでなく取り扱える資格などもよく分かることでしょう。危険物取扱者の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。

1.警報設備の基礎知識

はじめに、警報設備の種類や危険物取扱所での設置基準などを解説します。どのような設備なのでしょうか?

1-1.警報設備とは

警報設備とは、サイレンなどで火災の発生を告げたり、自動で消防署に火災発生を知らせたりする設備の総称です。一般家庭にも、煙を感知して警報を鳴らす警報器の設置が義務づけられていますので、見たことのある方は多いことでしょう。また、非常ベルも警報設備の一種です。

警報設備は、本来火災の発生を知らせるために使われます。危険物を取り扱ったり貯蔵していたりする施設では、危険物が流出した時にも使われるのです。

1-2.警報設備の種類

警報設備にはいろいろな種類がありますが、危険物を取り扱ったり貯蔵したりしている施設では、

  • 非常ベル
  • 自動火災報知器
  • 拡声装置
  • 警鐘

を設置します。拡声装置とは、有線放送や拡声器のことで、避難を促す際などに使われるものです。

1-3.危険物と警報設備の関係

危険物とは、消防法で指定されている火災の原因となりやすい物質の総称です。ガソリンや灯油など、私たちの生活に欠かせないものも、危険物の一種となります。危険物が原因で発生した火災も危険ですが、危険物が貯蔵庫や保管容器から流出した時点で、火災の危険性があるでしょう。そのため、消防法や消防施行令で警報設備の設置が義務づけられているのです。

ちなみに、貯蔵所や取扱所の構造によっては、非常口や誘導灯などの避難設備の設置が義務づけられており、それについては後で解説しましょう。


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